きみちゃんMLM探偵事務所です。
ゼロモバイルが、消費者庁から連鎖販売取引に関する行政処分を受けました。
処分は9ヶ月間です。
（2023年3月30日から2023年12月29日までの9か月間）
YouTubeきみチャンネルでも以前、ゼロモバイルに関して取り上げ、行政処分も間近だという話をしました。
行政から査察が入ったことも報告されており、半年以上かけた結果、今回の行政処分が下ったようです。
他の格安SIMマルチ業者も複数ありますが、明日は我が身です。
同じことをやっている可能性があるため、今回の件を教訓にしていただきたいと思います。
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ゼロモバイルとは
初めて聞く方もいらっしゃると思うので、簡単にゼロモバイルについて説明します。
ゼロモバイルは、2020年に大阪市中央区に本社を置き、設立されました。
かつて同社は、ネットワークビジネスや連鎖販売取引で代理店を募集していましたが、現在は行っていないと公表しています。
《当初の代理店登録費用》
- 初期費用 : 約25,000円
- 月額費用 : 約8,000円
- 携帯費用 : 約0～4,000円
ランニングコストに携帯代が加わり、高くついていました。
ゼロモバイルは、広告収益を還元することで携帯の料金を安くすることを目的としており、0円にすることも可能だと言っていました。
商材は、
- 格安SIM
- ポケットWi-Fi
- 電気
- NMNサプリ
などがありました。
代理店は、勧誘を中心に活動しており、募集打ち切りの話が出ていた、ということもありました。
このような 打ち切り系は危険だとされており、ゼロモバイルも特商法違反で行政処分を受けています。
過去に打ち切りを謳っていて現在問題になっている企業：
- ライフコンシェルジュ
- VYVO
- アウラインターナショナル
行政処分での違反事項
違反事項は次のようなことです。
- ブラインド勧誘
- 公衆の出入りがない場所での勧誘
- 事実不告知
- 断定的な判断の提供
- 概要書面や契約書面の交付の不備
詳細は、ゼロモバイルの公式ホームページで確認できます。
（現在LPモバイルというサービス名になっていますがURLはゼロモバイルのままです）
↓
【当社に対する消費者庁による行政処分について】
疑問点を抜粋すると
急速に事業が拡大していく中で、弊社のコンプライアンス体制に不備があり、また、一部の代理店の方々において、法令違反やその疑いが強い勧誘活動がございました。
↓
事業が急速に拡大していた事実はないと思います。
また、
”一部の代理店の方々”
との言い方にも疑問を感じます。
アムウェイも行政処分を受けて、
「一部の代理店が」
「一部のディストリビューターが」
と言っていました。
しかし、 実際は一部ではなく、ほとんどが違反や、その疑いが強い活動をしているというのが実態だと思います。
行政処分を受けたのですが、現在は自ら連鎖販売取引業を終了しております。
他方、販売店の皆様は引き続きエンドユーザーへの勧誘活動やサービス提供を行っていきます。
↓
「すでに連鎖販売取引業を辞めているのに、処分を受けた」という言い訳でしょうかw
エンドユーザーへの勧誘は禁止されていないので、勧誘活動はできますが、リーダーたちが、不実告知や違反勧誘を行っているような例があります。
大事なのは、 俯瞰的視点で考えること
＝会社やリーダー、アップの素性を客観的に判断する
私は自分の動画でも何度も述べていますが、皆さんには俯瞰的な視点で、会社やリーダー、そしてアップと呼ばれる人々が、まともで賢い人たちなのかどうか、客観的に判断してほしいと思っています。
行政処分の対象
また、この行政処分で消費者庁は、取引先にも処分を行う旨を公表しました。
今回行政処分を受けたのは
- ゼロモバイル
- センターモバイル
- ライフラインプランナー協会
そして個人として
- 中越達也さん
- 伊勢児和夫さん
ゼロモバイルは、消費者庁との認識が異なっているとのことですが、その認識の違いについては不明です。
ゼロモバイルとセンターモバイルは住所も近く、同様のサービスを提供しています。
今回処分を受けた中越氏は仕掛け人とも言われています。
無関係というのは無理があると感じます。
法令遵守と教育の重要性
最後に、いつもの繰り返しになりますが、他のマルチの方も気をつけていただきたいです。
次のことは、特商法違反です。
- 身分／目的の提示（❌食事に誘われたら実は勧誘だった）
- 公衆の出入りがない場所での勧誘（❌他の人が出入りできない自宅／オフィス）
- 不実告知（❌広告見たらタダにになる）
- 断定的判断の提供（❌努力しなくても下に人が付く、〇〇円なんてすぐできる）
- 概要書面不交付
- 契約書面不交付
今回のゼロモバイルに限ったことではなく、他の会社でも似たようなことが起こっています。
リーダーやアップが
「大丈夫！」
と言ったかもしれませんが、 知らずにしてしまったとしても違反をしていたら加害者になります。
だからこそ、教育が大事なんです。
会社やリーダーが勉強をして、法令遵守のもとで活動をしていくということが必要ではないでしょうか？
教育があれば、成果に結びつく可能性はあります。
考え方を変えて、この業界のためにも活動していただきたいなと思います。