タッパーウェアが破産法申請！歴史ある大企業の終焉。

個人的なエピソード

少し前に聞いた話なのですが、僕の友達が実家の押入れで大量のダンボール箱を見つけました。

その中身はすべてタッパーウェアで、友達のお母様が大量購入していたことがわかりました。

お母様が愛用されていたのか、ビジネスとして頑張っていたのかはわかりませんが、その量があまりにも多かったため、整理が大変だったそうです。

最終的に業者に引き取ってもらって解決したとのことです。

タッパーウェアの破産法申請

今回、長い歴史を持つタッパーウェアがアメリカで破産法適用を申請しました。

このような老舗企業でも、現在の厳しい経済状況に耐えられなかったということです。

このニュースを受けて再確認したのは、ネットワークビジネスが斜陽産業であるという現実です。

2008年以降、多くのネットワークビジネス企業が市場の縮小に直面しており、アムウェイのような業界ナンバーワン企業でさえ、14％の売上ダウンが報告されています。

かつては1000億円規模だった売上も、現在では800億円程度にまで減少しています。

ほとんどのネットワーク企業が横ばいか減少傾向にあり、この状況は10年以上続いています。

ホームパーティー商法とアムウェイ

タッパーウェアが成長した大きな要因は、「ホームパーティー商法」という販売戦略です。

これは、消費者の家でパーティー形式のイベントを開催し、参加者に対して商品を販売する手法です。

ホームパーティーの場で商品を実際に見せ、体験させることで、親しみやすさを持たせ、購入を促進します。

この商法は後にアムウェイのような他のネットワークビジネス企業にも模倣され、広く使われるようになりました。

アムウェイは1959年にアメリカで創業しましたが、タッパーウェアはそれ以前の1938年に誕生しており、業界では先輩にあたります。

アムウェイがホームパーティー商法を取り入れた背景には、この成功例があったのではないかと考えられます。

ホームパーティー商法は訪問販売の一種であり、特定商取引法の規制を受けます。

契約後、一定期間内であればクーリングオフが可能で、契約を取り消すことができます。

この手法は、アムウェイをはじめとする多くのネットワークビジネス企業で今も利用されているので、注意が必要です。

タッパーウェアの商標と影響

私たちが「タッパー」と呼んでいる保存容器は、実はタッパーウェアの商標登録された商品です（商標登録715489号など）。

タッパーウェアが世界中で普及し、一般的に「タッパー」という言葉が保存容器の代名詞として使われるようになりましたが、これはタッパーウェアの功績です。

今や多くの家庭で使われる「タッパー」ですが、本来は登録商標であり、広く認知されるまでに至った背景には、この企業の成功があったことを忘れてはいけません。

経済状況とタッパーウェアの困難

2020年頃から、原材料や人件費の高騰が影響し、タッパーウェアの業績は悪化していました。

今年2024年6月には、アメリカ国内にあった唯一の工場を閉鎖すると発表し、その数か月後の9月に破産法適用を申請しました。

かつて家庭に普及したタッパーウェアも、現在の経済状況には耐えられなかったのです。

保存容器の市場は多様化していますが、昔ながらのタッパーウェアの影響力は、今もなお多くの家庭で見られるかもしれません。

まとめと考察

タッパーウェアの破産法申請は、長年にわたり業界をリードしてきた企業であっても、時代の変化と経済の影響を受けて苦境に立たされることを示しています。

新興のネットワークビジネス企業が生まれては消えていく中で、ビジネスモデルや教育の見直しが必要です。

私たち一人一人も、正しい情報を持ち、自らの選択を慎重に行うことが求められています。