こんにちは、きみちゃんです！
今回のテーマは、ネットワークビジネスの「本場」とも言われるアメリカでの現状についてお話しします。
その前に、皆さん「ゲジまゆさんのブログ」ってご存じですか？
私もよく読んでいるんですが、ネットワークビジネスや副業に関するリアルな情報が盛りだくさんなんです。
特に初心者に向けた優しい解説が魅力で、「本当に大切なことを教えてくれるブログ」として私の中でも信頼度が高いんですよ。
実は今回のテーマを考えるきっかけになったのも、ゲジまゆさんのブログに触発されたからなんです。
ネットワークビジネスの光と影を冷静に分析するその視点は、私がこの記事を書く上でも大きな参考になりました。
では、ゲジまゆさんの視点を取り入れつつ、アメリカのネットワークビジネス業界の現状や課題について深掘りしていきます。
ぜひ最後までお付き合いください！
このブログでは 「MLM企業と、ちょっと(？)問題のある副業」 について独自の見解で解説するというコンセプトの元に発信しております。
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日本のネットワークビジネスの現状
かつては市場規模が3.5兆円とも言われた日本のネットワークビジネス市場ですが、現在では約8000億円、さらには5000億円以下にまで縮小しているというデータもあります。
特に若い世代、いわゆる「Z世代」（25歳以下）はネットワークビジネスに興味を持たない傾向が強く、現在この業界を支えているのは主に40代以上の世代です。
若い世代は動画編集やブログ運営といったオンラインビジネスに興味を示しており、ネットワークビジネスは副業としても選ばれにくくなっています。
また、特定商取引法や消費者保護の観点から、規制が厳しくなったことも影響しています。
このように、日本市場は厳しい状況が続いていると言えるでしょう。
アメリカのネットワークビジネスの現状
では、ネットワークビジネスの「本場」と言われるアメリカでは、どのような状況なのでしょうか？
非営利団体「AARP（アメリカ退職者協会）」の調査によると、アメリカでは人口の約7.7％がネットワークビジネスに参加した経験があるとされています。
一見すると多いように感じますが、これは約13人に1人の割合です。
さらに、参加者の75％が報酬やコミッションを一切受け取ったことがないというデータもあります。
つまり、大多数の人が収益を上げられていないのです。
また、44％が1年以内に辞めてしまうという状況も、アメリカのネットワークビジネスが必ずしも安定した収益をもたらすものではないことを示しています。
大手ネットワークビジネス企業の倒産と政府の警告
ネットワークビジネス業界では、大手企業でさえ倒産の危機に直面しています。
例えば、日本でも馴染みのある「タッパーウェア」は、長年にわたり家庭用品業界をリードしてきましたが、時代の変化についていけず倒産してしまいました。
さらに、アメリカでは「ハーバライフ」という企業が過去に連邦取引委員会（FTC）から指摘を受けました。
「ピラミッドスキームではないか？」という疑念が持たれ、最終的には約200億円の和解金を支払い、報酬体系を大きく見直す事態に追い込まれました。
これらの事例は、政府がネットワークビジネスの透明性や収益構造に対して厳しい目を向けていることを示しています。
最近の話題：IMアカデミーからイヨビアへ
最近では、「IMアカデミー」という投資スクールを名目にネットワークビジネスを展開していた企業が話題になりました。
アメリカの政府機関から詐欺の可能性があるとして警告を受けた後、わずか1か月足らずで社名を「イヨビア（IYOVIA）」に変更しました。
企業名の変更は、本来ブランド価値を守るための重要な決断です。
しかし、急いで名前を変えるのは、問題を隠す意図があるようにも思われます。
このような動きには注意が必要です。
注意すべきポイントときみちゃんからのアドバイス
今回の記事を通じて、日本とアメリカのネットワークビジネスの現状、そして業界全体の課題についてお話ししました。
ネットワークビジネスに参加する際には、以下の点に注意してください：
- 参加する企業の収益構造や透明性を確認する
- 政府や消費者団体から警告を受けていないか調べる
- 「簡単に稼げる」という謳い文句に惑わされない
特に新しい企業に参加する場合は、十分な情報収集を行い、冷静な判断をすることが重要です。
もし不安や疑問がある方は、ぜひ公式LINEからご相談ください！
皆さんの判断をサポートするための情報をお届けします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
それでは、次回の記事もお楽しみに！