今回のブログでは株式会社LINK(リンク)というネットワークビジネス(MLM)について詳しく解説します。
LINK(リンク)は近年話題となっている企業ですが、そのビジネスモデルには多くの疑問が残ります。
特に初心者やネットワークビジネスに不慣れな方にとって、非常にリスクが高いビジネスです。
この記事を通じて、具体的な事例を交えながら、その危険性について詳しくお話しします。
この情報が、少しでも皆さんの判断材料となり、被害を未然に防ぐ助けとなることを願っています。
このブログでは 「MLM企業と、ちょっと(?)問題のある副業」 について独自の見解で解説するというコンセプトの元に発信しております。 もし今、
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株式会社LINK(リンク)とは?
株式会社LINK(リンク)は2021年に大阪市で設立された企業です。
代表者はOさんという女性で、表向きにはネットワークビジネスを通じてコミュニティの拡大やビジネス支援を行うとされています
しかし、過去にLINK(リンク)の前身となる企業、RSやIMS JAPANは消費者庁からの注意喚起や行政処分を受けています。
このような背景から、LINK(リンク)という社名に変更されました。
ただ、Oさんは特に目立った経歴がなく、実際には表面的な役割を果たしている可能性が高いです。
過去の問題企業の延長線上にあるこのビジネスが、本当に信頼できるものかどうかは疑わしいと言わざるを得ません。
株式会社LINK(リンク)のビジネスモデルの詳細と疑問点
株式会社LINK(リンク)が提供するビジネスモデルは「集客コミュニティ」とされており、会員が様々なイベントやオープンチャットを通じて自分のビジネスを宣伝できることが特徴とされています。
しかし、このような場はLINK(リンク)を通さなくても利用できるものであり、「特にLINK(リンク)を通すメリットが見えにくい」のが現状です。
例えば、オープンチャットやクラブイベント、キャンプ、名刺交換会、ワークショップなどでビジネスを宣伝できると言われていますが、これらは誰でも簡単に個人で企画して行える活動です。
にもかかわらず、LINK(リンク)はこれをビジネスの大きなメリットとして宣伝しています。
また、LINK(リンク)は「新規メンバーの勧誘に依存するビジネスモデル」を採用しており、参加者が他の人を勧誘することで報酬を得る仕組みとなっています。
このようなモデルは、持続可能性に大きな疑問を持たざるを得ません。
新たな勧誘者がいなくなった時点で、ビジネスが成り立たなくなるリスクがあります。
LINK(リンク)が提供するサービスの詳細
LINK(リンク)は以下のようなサービスを提供しているとされています。
どれも特別なものではなく他のサービスでも簡単に利用できる内容ばかりです。
- リンクモール:食品、家電、日用品を販売するショッピングサイト。楽天やAmazonのようなサービスと似ていますが、特段の優位性は見当たりません。
- リンクサービス:光熱費の割引や引っ越し、レンタカーの割引サービスを提供。しかし、これらのサービスも他の比較サイトやキャンペーンでよく見かけます。
- リンクジョブ:転職支援サービス。特定の条件に合った仕事を紹介するとされていますが、リクルートやIndeedなどの大手転職サービスと比べても目立った特徴がありません。
- リンクショップ:飲食店や美容室などで割引を受けられる特典を提供。これも他の割引サービスと変わらない内容です。
このように、LINK(リンク)の提供するサービスは特別な価値を提供していないにもかかわらず、会員費用やサービス利用のための料金がかかります。
果たして、これに多くの人が参加する理由はどこにあるのでしょうか。
典型的なネズミ講の兆候
LINK(リンク)のビジネスモデルは、新規会員の勧誘に強く依存している点で、典型的なネズミ講のパターンです。
ビジネスが成立するためには、常に新しいメンバーを勧誘し続ける必要があります。
さらに、最近の流行語を利用して「メタバース」や「仮想通貨」を絡めた将来的な収益を謳っています。
このような手法は、詐欺的ビジネスでよく見られるものであり、将来的にビジネスが「飛ぶ」(破綻する)可能性が非常に高いと言えます。
実際の費用と収益モデル
LINK(リンク)への初期費用は9,000円から15,000円、月会費は約7,500円です。
5人を紹介すれば月会費が無料になり、6人目以降から1人につき500円が支払われるという報酬制度です。
しかし、勧誘が成功しなければこの収益モデルは成立せず、最終的には会員が費用を負担し続けることになります。
多くのネットワークビジネス(MLM)がこのような構造を持っており、最初の勧誘が成功したとしても、長期的に利益を上げることは非常に困難です。
特に、新規会員の獲得が難しくなるとビジネス全体が停滞し、最終的には崩壊するリスクが高まります。
まとめと今後の対策
株式会社LINK(リンク)のビジネスモデルは、新規勧誘に大きく依存しており、サービス内容も特段の価値を提供していないことが明らかです。
過去の問題企業と同じパターンであり、参加者が利益を得ることは非常に難しい構造です。
もしあなたがこのようなビジネスに勧誘されている場合は、慎重に判断し、「長期的なリスク」をしっかりと理解することが重要です。
被害を未然に防ぐためには、信頼できる情報を集め、冷静に判断することが求められます。
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